生駒市議会 2022-12-02 令和４年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年12月02日
同事業は区市町村の手挙げによる任意事業ですが、厚労省によりますと、既に全国で移行準備事業を含み360を超える自治体により取組が進められています。この事業は、市町村において全ての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業と定義されています。
同事業は区市町村の手挙げによる任意事業ですが、厚労省によりますと、既に全国で移行準備事業を含み360を超える自治体により取組が進められています。この事業は、市町村において全ての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業と定義されています。
重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年４月に社会福祉法の一部改正により、地域共生社会の実現に向けて市町村が取り組む任意事業として位置づけられました。本市におきましても、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施できるよう、体制整備に努めております。
次のページ、４項包括的支援事業・任意事業費につきましては、総合相談支援、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、家庭介護継続支援事業などを実施させていただいております。 地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しておるところでございます。
次の介護予防・日常生活事業分以外として、包括的任意事業２事業分の事業費２，５２３万６，０００円の３８．５％分の９７１万５，０００円を計上いたしております。 保険者機能強化推進交付金につきましては、前年度実績を鑑み、また、保険者努力支援交付金分を合わせまして、前年度同様に５６２万６，０００円を計上させていただいております。
今年度からこの制度がスタートするということになっておりますが、任意事業ともなっておりますので、その後の進捗の状況について、そしてまた、なかなかスタートしにくい状況の問題点や、また、課題があれば、その点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
632: ● 地域包括支援課長 もう１つの、今ちょうど介護事業の、介護保険の事業の任意事業の中で、安否型の緊急通報装置というのがございまして、そちらのほうは、また介護特会のほうに入ってくるものでございます。
４項包括的支援事業・任意事業費につきましては、総合相談支援、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、家庭介護継続支援事業などを実施しております。 地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しております。
336: ● 福祉総務課長 まず、費目、自立支援事業のほうになっているんですけれども、自立相談支援事業の任意事業ではございませんで、市単費で行っております。
地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業としていわゆる総合事業と呼ばれ、要支援相当に該当する方を対象とした訪問事業、ヘルパーサービス、デイサービス及び一般高齢者を対象とした各種予防教室などと、包括的支援事業任意事業として高齢者への総合相談支援や権利擁護、家族介護支援事業等などに要する費用となります。 保健福祉事業は、介護者の支援を目的に介護用品を支給する事業に要する費用となります。
次の介護予防・日常生活事業以外として包括的任意事業分として２，８７３万９，０００円の３８．５％、１，１０６万４，０００円を計上させていただいております。保険者機能強化推進交付金につきましては、前年度実績を鑑み、また、保険者努力支援交付金分を合わせまして５６２万６，０００円を計上させていただいております。
さらに、本市では官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給といった必須事業のほか、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの生活困窮者自立支援制度に基づく任意事業も実施し、生活困窮者が抱える様々な課題についてあらゆる方面から途切れない支援を実施できるよう取り組んでおります。 以上でございます。
それでいうと、それ以外の地域支援事業において、例えばこれまでよりも給付内容を見直して、より手厚くするとか、あるいは先ほどの質問にもありましたけども、地域支援事業の任意事業である緊急通報システムの自己負担額ですね、駆けつけ分を例えば免除するとか、そういったサービス内容の見直しというのは今回第８期計画において検討されたでしょうか。
その他、総務費では、認定調査等費において、業務の見直しにより会計年度任用職員を任意事業費にて雇用することに伴い、雇用に係る費用を減額いたしております。 次に、地域支援事業費では、任意事業費において、業務の見直しにより会計年度任用職員を雇用することに伴い、雇用に係る費用を計上いたしております。
市長は、地方自治体任意事業であります重層的支援体制整備事業において、私が提案させていただいたプロジェクトチームの設置について速やかに実施いただきました。これからの時代に応じた奈良市における社会福祉制度及び地域福祉が向上する足がかりとなることから、心より感謝申し上げます。 さて、このプロジェクトチームにおける議論の論点整理が進むと、次には施策の方向性のスキームの議論に進展いたします。
これは市町村の任意事業ではありますが、国は交付金を新設して後押しする方針であります。 具体的には、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化、複合化した事例については他機関協働事業につなげ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携の下で支援できるようにする。
次に、４項包括的支援事業・任意事業費につきましては、総合相談支援、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、家庭介護継続支援事業などを実施しております。 地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しております。
ということで、「Ｉ 相談支援」「II 参加支援」「III 地域づくりに向けた支援」という必須事業を一体的に実施するということによりまして、相談・地域づくり関連事業に係る補助等についても一体的に執行できる交付金を交付するものですが、必ずしも新しい窓口をつくるのではなくて、先ほど言いましたように、既存の事業を優先して、それぞれの自治体の形に応じてやっていくということで、この事業は、先ほどもありましたが、任意事業
その他、家計改善支援事業や就労準備支援事業などの任意事業に関しましては、生駒市社会福祉協議会に委託して実施しているものもありますが、生活困窮に至る要因も多岐にわたることから、庁内のみならず関係機関とも連携を取りながら必要な支援を行っているところでございます。
ですから、市からはきちんと様々なメニューについて、必須事業、任意事業というような考え方もあったりしますけれども、様々、萩の台や光陽台の実状、実証実験で培ったものを踏まえてできる限り柔軟なものを出していただいて、多くの自治会が手を挙げられると、参加できると、やってみようと思えるというようなことをお願いしたいと、是非お願いしたいと思います。
今年度、来年度、令和２年度に、またさらには、減額はしながらも、同じ任意事業という形で進められるということになってるんですけど、それぞれのこの委託料の趣旨と内容と、令和２年度で、それが本当に実施できるのかというところのお話をお聞かせいただきたいと思います。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。